| 昭和35年 8月 | 川崎市が発起人となり川崎市並びに地元倉庫業者の三井埠頭㈱、東洋埠頭㈱、 鈴江組倉庫㈱（現、鈴江コーポレーション㈱）、明治製糖㈱（現、明糖倉庫 ㈱）、日本通運㈱の民間5社を株主とした公民合同の倉庫会社として8月16日 会社設立、23日に運輸大臣の許可を取得し倉庫業の事業開始。 |
| 昭和36年 1月 | 神奈川倉庫協会加入 |
| 昭和36年 3月 | 1号倉庫竣工 |
| 昭和37年 6月 | 本社倉庫移転（港湾共同事務所） |
| 昭和39年10月 | 2号倉庫竣工 |
| 昭和40年 4月 | 第一次組織改正（「秘書係」、「用度係」を「庶務係」へ統合） |
| 昭和42年 3月 | 3号、4号倉庫竣工 |
| 昭和42年10月 | 10号、11号、12号倉庫竣工 |
| 昭和43年 6月 | 第二次組織改正（部長制の導入：総務部、営業部） |
| 昭和44年 3月 | 8号、9号倉庫竣工 |
| 昭和45年10月 | 5号、6号倉庫竣工 |
| 昭和46年 7月 | 7号倉庫竣工 |
| 昭和52年 8月 | 第三次組織改正（「倉庫課第一係」を「営業係」へ変更） |
| 昭和54年11月 | 東扇島にて野積場の運営開始 |
| 昭和57年 6月 | 第四次組織改正（「常務」職の設置、「企画部」、「倉庫部」の新設、「主査制度」の導入） |
| 昭和59年 2月 | 第五次組織改正（警備業務の外部委託化） |
| 昭和59年10月 | 第六次組織改正（総務部警備課を廃止し、庶務課へ変更） |
| 昭和63年11月 | 第七次組織改正（「総務部」を「総務部」と、「庶務部」へ変更） |
| 昭和63年12月 | 本社倉庫竣工（冷蔵倉庫） |
| 昭和63年12月 | 本社倉庫完成に伴い、本社移転 |
| 平成元年 2月 | 冷蔵倉庫の食品衛生法の営業許可がおりる |
| 平成 6年 3月 | 第八次組織改正（「総務部」、「庶務部」を「総務部」へ統合） |
| 平成 7年 3月 | 第九次組織改正（「施設営業部」の設置、「主任制度」の導入） |
| 平成 9年10月 | テントハウスA棟、B棟竣工 |
| 平成 9年12月 | 東扇島倉庫竣工 |
| 平成12年 3月 | テントハウスC棟、D棟竣工 |
| 平成12年 4月 | 第十次組織改正（施設営業部を「営業部」、倉庫営業部を「倉庫部」へ変更） |
| 平成12年11月 | テントハウスE棟、F棟竣工 |
| 平成13年 3月 | テントハウスG棟、H棟竣工 |
| 平成13年 6月 | テントハウス東1棟、2棟、3棟竣工 |
| 平成15年 3月 | 保税廃業 |
| 平成15年 8月 | 東急ストアー土地返還に伴い、野積場の賃貸業務廃止 |
| 平成15年12月 | 本社倉庫の冷蔵倉庫用途廃止 |
| 平成16年 5月 | 経営改善計画作成 |
| 平成16年11月 | 第十一次組織改正（「営業部」、「倉庫部」を「営業部」へ統合） |
| 平成20年 4月 | 千鳥町再整備に係るプロジェクトチーム設置 |
| 平成21年 4月 | 東扇島倉庫を倉庫用地から事業用定期借地へ変更 |
| 平成22年 4月 | 第二次経営改善計画作成 |
| 平成22年 4月 | 第十二次組織改正（「総務部」、「営業部」を「管理部」へ統合） |
| 平成25年 5月 | 東扇島倉庫太陽光発電設備設置 |
| 平成25年10月 | 川崎市長より川崎港コンテナターミナルの指定管理者として指定を受ける |
| 平成26年 1月 | 国土交通省より特例港湾運営会社の指定を受ける |
| 平成26年 4月 | コンテナターミナル運営事業部、営業企画戦略室を新設。川崎港コンテナターミナル 管理棟内に事務所を設ける |
| 平成26年4月 | 指定管理者及び港湾運営会社として 川崎港コンテナターミナルの 一体的管理・運営を開始する |
| 平成26年11月 | 埠頭１号倉庫、ポートサイドカワサキ竣工。本社を移転。 |
| 平成28年1月 | 横浜川崎国際港湾㈱と共同事業体を形成 |
| 平成28年3月 | 横浜川崎国際港湾㈱が国土交通省より港湾運営会社に指定されたことを受け、 特例港湾運営会社事業の廃止及び指定の 取り消し |
| 平成28年3月 | 横浜川崎国際港湾・川崎臨港倉庫埠頭共同事業体として川崎市長より 川崎港コンテナターミナルの指定管理者として指定を受ける。 |
| 平成28年3月 | 横浜川崎国際港湾㈱より川崎コンテナ１号岸壁及び川崎コンテナ２号岸壁を賃借する |
| 平成28年3月 | 指定管理者の指定期間の終了 |
| 平成28年4月 | 共同事業体の構成員及び岸壁の賃借人として川崎港コンテナターミナルの 一体的管理・運営を開始する |